出産後の手続きリストはこれだけ!必要書類・期限・順番について

1. 出産後の手続きとは

出産後は、赤ちゃんの出生届けや児童手当の申請など、さまざまな手続きが必要になります。

中には提出期限が短いものもあるため、事前によく確認しておくと安心です。

出産前から申請できる手続きもあるので、必要な書類や手続きについてしっかり把握しておきましょう。

働いているママは、勤務先の窓口を通して行う手続きも少なくないので、産前に確認しておくといざとなってから慌てずに済みます。

基本的に必要な手続き

  • 出生届け
  • 児童手当金の申請
  • 健康保険加入
  • 出産育児一時金・付加金の申請

これら4つの手続きは、基本的に誰にでも必要となります。

ただし、ママの仕事の有無や産前産後にかかった医療費などによって、するべき手続きは異なります。

2. 出生届け

産後の手続きで最も重要なのが、出生届けの提出です。

産後14日以内に手続きを行い、赤ちゃんを戸籍に登録しなくてはいけません。

代理人による提出も可能なので、できるだけ早く手続きを行いましょう。

必要書類

  • 印鑑
  • 母子健康手帳
  • 出生届け(病院からの記入欄あり)
  • 健康保険証
  • 本人確認証

提出先

以下のいずれかに提出します。

  • 住民票のある地域の市役所・町村役場
  • 本籍地の市区役所・町村役場
  • 里帰り出産などで、出生した地域の市役所・町村役場

3. 児童手当金の申請

国から支給される育児支援目的の手当て金です。

公的年金制度に加入していることを条件に、子供が0歳から中学卒業までの間に支給されます。

必要書類

  • 印鑑
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 申請者の健康保険証
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 所得証明書

提出先

住民票がある市区役所・町村役場に提出します。

共働き世帯の場合は、所得の高い方が申請します。

提出が遅れると支給開始が遅れるため、原則として出産した月内に申請しましょう。

4. 健康保険の加入

赤ちゃんを健康保険に加入させる手続きは、産後の1ヶ月検診までに済ませるようにしましょう。

共働き世帯では、所得の多い方の扶養に入れるのが一般的です。

勤務先によって必要書類などが異なるので、事前に確認しておく必要があります。

必要書類

  • 印鑑
  • 母子手帳(出生届出済証明が記入されていること)
  • 健康保険証
  • 出生届けのコピー

提出先

健康保険・共済組合の場合は勤務先の窓口、国民健康保険は住民票のある市区役所・町村役場へ。

5. 出産育児一時金および付加金

出産費用の一部が、加入している健康保険から給付される制度です。

1児につき42万円が給付され、会社や自治体によってはさらに上乗せされるところもあります。

出産日翌日から2年以内に手続きを行いましょう。

提出書類

  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 出生を証明する書類
  • 出産育児一時金の申請書
  • 申請内容と同じ領収書または明細書のコピー
  • 医療機関などとの合意書
  • 振込先口座(個人番号が必要な場合もある)

提出先

健康保険・共済組合の場合は勤務先の窓口、国民健康保険の場合は住民票のある市区役所・町村役場へ。

6. その他、産後すべき手続き

ここからは、働いているママや産後に医療費のかかったママなど、ケースによって産後するべき手続きについてご紹介します。

ただし、加入している保険の種類や勤務先によって手続きの仕方や内容が異なるため、事前に勤務先に確認しておくと安心です。

出産手当金

勤務先の健康保険に加入していて、産後も働く意志があることを条件に、支給される手当金です。

産休中に給料をもらっていない人に限り、手当金として健康保険から給料の3分の2が支給される制度となっています。

申請者は母親に限り、勤務先の窓口で手続きを行います。

提出書類は以下の通りです。

  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 出産手当金申請書
  • 振込先口座
  • 出生を証明する書類

育児休業給付金

会社に勤務し雇用保険に加入しているママを対象とし、育児休業前に2年以上働いているなどの条件を満たした場合に申請できます。

育児休業開始日から180日までは月給の67%、181日から休業終了までは月給の50%が雇用保険から給付されます。

提出書類は以下の通りで、勤務先の窓口にて手続きします。

  • 印鑑
  • 振込先口座
  • 出生を証明する書類
  • 育児休業基本給付金の申請書

7. 医療費控除も忘れずに!

出産費用を含め、家族全員の年間医療費が10万円以上かかっている場合は医療費控除を受けることができます。

入院費用や病院への交通費、出産時の処置費用や分娩介助費用も対象です。

ただし、出産費用を含める場合は、出産育児一時金などで支給された分を差し引く必要があります。

提出書類は以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 医療費の明細書
  • 出産に関連する費用の領収書

8. 各種手当金や祝い金の手続きも必要

勤務先や自治体によっては、出産祝い金制度を設けているところがあります。

申請方法や期限はそれぞれに異なるため、出産前に制度の有無や申請方法を確認しておきましょう。

産後は何かと出費もかさむので、手当金や給付金をしっかり受け取ることができるよう、準備しておくと産後に慌てずに済みますよ。

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